相続税対策や副業として、アパート経営が盛んに行われています。近年は物件が過剰になっている傾向がありますが、それでも資産運用の方法として人気があります。
多くの不動産デベロッパーは人口が集中する首都圏で経営を行うことを提案していますが、選択肢は首都圏だけではありません。大阪を含めた関西圏にも魅力的な立地が点在しています。どうしても今後の人口が増えるかをポイントとして考えますが、関西圏は経済の発展や東京一極集中の緩和、万博の開催を目指していることなど、都市圏として発展していく要素を多く秘めています。
また、東京に比べれば物件の数が少なく、比較的競争が緩やかであるとも考えられます。現在関西に在住している場合は、物件からの距離も近くなりますし、実際に運営していく上でも有利になるでしょう。
新築よりも中古マンションを選ぶ理由
大阪でのアパート経営では、新築物件よりも中古物件を探す方が効率よく利益を出すという点でおすすめです。新築マンションが建築されてから建て替えがなされるまでは、おおよそ40年と言われています。
今後数年は人口増加が期待できる地域ではありますが、日本の人口が減少していく傾向は変わらず、更に減少が加速していく可能性もあります。そのような状態では人口が増える事よりも、減り方が緩やかであることがアドバンテージになると考えられます。
また、中古マンションにはすでに入居者が存在しています。入居者が埋まるまでのロスを考える必要がありませんし、物件価格についても新築よりかなり安い値段で購入することができます。2022年問題なども中古物件の選択を有利にすることであると考えられます。
やはり駅からの距離や利便性を重視したい
アパート経営においては、自分自身が住みたいと思える物件に投資することがポイントになります。それは大阪でも同じことで、駅から近いことや近隣に大型スーパーがあること、治安が良いことなどは賃料を維持する要素になります。
いくら物件価格が安く、表面利回りが良いと言っても、今住んでいる人が出て行くと新たな入居者が入らないのではリスクがあまりにも高過ぎます。
また賃料が下がるほど入居者の質が下がる可能性もあります。物件を長く利用するには入居者が丁寧にその家を使うのも大切なことです。また住宅以外の用途に使用される可能性も高くなり、トラブルが多くなる傾向があります。家賃を維持することは収益を大きくするだけではないのです。
人生において何度か買い替えを行うことを考慮した上で中古住宅を購入するのがおすすめです。
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